蕨市議会 2020-06-15 令和 ２年第 ３回定例会－06月15日-03号
このコロナ禍で一躍注目を集めた保健所、私は、戸田蕨保健所と川口保健所でそれぞれ数年の勤務経験がございます。保健所は、平素は曜日や週ごとに決められたルーティン業務をこなしておりますが、ひとたび事が起きると、専門職の職場ですので、即戦力が必要とされます。
このコロナ禍で一躍注目を集めた保健所、私は、戸田蕨保健所と川口保健所でそれぞれ数年の勤務経験がございます。保健所は、平素は曜日や週ごとに決められたルーティン業務をこなしておりますが、ひとたび事が起きると、専門職の職場ですので、即戦力が必要とされます。
そして次に、先日市民へ全戸配布されたチラシ「新型コロナウイルスを防ぐには」の中で、「こんな方はご注意ください」と銘打って、「風邪の症状や３７.５℃以上の発熱が４日以上続いている方、強いだるさや息苦しさがある方、その中で高齢者や基礎疾患のある方は、症状が２日程度続く場合、川口保健所専用電話に御相談ください」と書いてあります。
２点目として、この条例、あるいは計画を立てるに当たっては、市の安全安心推進課、教育委員会、福祉総務課、保健センター、蕨警察署、川口保健所等々との協議が必要と思いますが、どこが主体となって協議を進めていくのか、お伺いいたします。 ３点目として、協議を進めるに当たって近隣市との協議についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
そのほかの取り組みとしては、川口保健所とその管轄市である戸田市、蕨市、川口市が協力して、定期的に関係職種による情報交換会も開催されております。 できるだけ長く自宅で住み続けたいという高齢者の願いをかなえるためには、それに応えられる在宅医療や介護サービスの提供体制の充実とともに、その連携のありようが、高齢者の暮らしの質を左右する重要な要素となります。
次に、議案第１３９号「川口市保健所設置条例」を議題といたしましたところ、現行の埼玉県川口保健所施設内に新たに設けられる市の保健所の施設内容について、市保健所に配置される職員体制について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。
(1)のアでございますが、県川口保健所に確認したところ、本市域内における飲食店等への立入検査を年間１,１００件程度実施しているとのことでございます。しかし、議員御指摘のとおり、西川口駅周辺は飲食店が多く、監視指導を強化する必要があると考えております。
私は、妊娠を望まれる御夫婦の経済的負担を減らし、早期に不妊症の治療を受けていただけるよう、現在、県の川口保健所で実施しております体外受精や顕微授精などの特定不妊治療や男性不妊治療の特定不妊治療費助成事業、２人目以降特定不妊治療費助成事業を中核市移行に合わせ、確実に引き継いで実施するとともに、若い御夫婦が住みやすく子育てを応援するまちとして選んでいただけるよう、加えて早期不妊治療費助成事業の実施、さらには
それ以外の動物につきましては購入した店舗のほか、各種動物愛護団体へご連絡いただくか、引き取りは実施していませんが、埼玉県動物指導センター、川口保健所に相談いただくことをご案内しております。
私は、妊娠を望まれる御夫婦の経済的負担を減らし、早期に不妊症の治療を受けていただけるとともに、住みやすく、子育てを応援するまちとして選んでいただけるよう、現在、県の川口保健所で実施しております体外受精や顕微授精などの特定不妊治療費助成事業と埼玉県の「ウェルカムベイビープロジェクト」の一環である２人目以降特定不妊治療費助成事業を中核市移行にあわせ確実に引き継いで実施するとともに、加えて、早期不妊治療費助成事業
これに関連して、専門職員に対する研修派遣の状況について問われ、これに対して、さいたま市保健所へ保健師１名のほか、県食品安全課、衛生研究所、川口保健所、食肉衛生検査センターへ計１２名が派遣されたとのことでありました。
あと、金額が大きいものですと、川口保健所の立ち入り検査の際に給食室の壁の修繕を指摘されたので、そちらを修繕しました。 委員、学校教育課の職員３名が、時間数にして450時間超過勤務されている。ほかの課と比較しても多いが、特別な事情があったのかどうか伺う。 答弁、教育扶助関係の事務が年々増加してきているということ。それから、転出入に関する事務が多くなってきていること。
私は、妊娠を望まれる御夫婦の経済的負担を減らし、希望がかなうよう、そして、安心して妊娠、出産、子育てができるまち、選ばれるまちを目指すために、現在、県の川口保健所で実施しております体外受精や顕微授精などの特定不妊治療費助成事業を、中核市移行にあわせ、確実に引き継いで実施して参ります。また加えて、本市独自の上乗せ助成制度の創設等、助成制度の充実について、鋭意検討しているところであります。
委員の中に、医師や川口保健所の所長、県の防災課の課長などが含まれていて、合計15名でメディカルコントロール協議会が組織されている。 ◆大石 委員 １点目は、11節の食料費で、以前塚越分署に行った時にキッチンで自炊すると案内されたが、食糧費というのはそこで自炊する分が入っているのか。１カ月でどのくらいかかっているのか。
市保健所の整備状況については、まず川口保健所について、埼玉県が平成２９年５月３１日に株式会社花形設計と改修工事の実施設計に関する委託契約を締結し、８月３１日までを委託期間として設計を行なっているとのこと。 また、動物管理施設については、株式会社中島建業等と平成２９年７月１４日に契約を締結し、工事に着手したところであり、工事期間は平成３０年３月１６日までであるとのこと。
このような状況を改善するために、市環境部では、飲食店の営業許可権者である県川口保健所に、飲食店の営業許可や、更新の際に事業系のごみを事業者の責任において適切に処理するよう、リーフレットを配布するなどの周知をお願いするとともに、事業者に対しても直接指導していると聞いております。残念ながら、県川口保健所と市側との連携が弱く、十分な対応であるとは言えない状況であると私は感じております。
また、相談窓口につきましては、先ほど議員のほうからおっしゃっていただきましたけれども、加えて、県の関係機関として、県総合リハビリテーションセンターや川口保健所などについても記載を考えております。 ◆９番（金野桃子議員） 議長。 ○馬場栄一郎 議長 金野議員。
そこで平成28年度から医療・介護関係者による地域課題の整理や顔の見える関係づくりを進めるために、医師会、歯科医師会、介護保険事業者連絡会などが参加する医療・介護連携ネットワーク会議を戸田市と合同で立ち上げるとともに、市民の皆さんに在宅医療への理解を深めていただくため、川口市、戸田市、川口保健所と共催で在宅医療講演会を実施するなど、関係機関と連携をとりながら各事業を進めているところであります。
第一種動物取扱業の業種別の登録件数については、埼玉県川口保健所年報によりますと、平成２８年３月３１日現在、販売が７８件、保管が１１３件、貸出しが１０件、訓練が２２件、展示が９件、競りあっせんが０件、譲受飼養が１件、合計２３３件でございます。 以上でございます。 ◆３４番（今井初枝議員） ありがとうございました。
最後に、クの在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携ということについてでございますけれども、これについては、川口保健所が中心となりまして、管内３市、川口、蕨、戸田になりますけれども、定期的な情報交換や研修会の共同開催を行っております。定期的に川口保健所に集まって情報を共有し、この平成29年１月には共同で研修を実施したところでございます。
現状、ことしに入ってからは１月の26日ですか、戸田の文化会館のほうで、これは蕨、川口、戸田、あと川口保健所も含めて埼玉県南部保健医療圏域地域保健医療協議会というのがあるんですが、そちらでの在宅医療部会と共催で市民向けの講演会等も行っております。また、多職種の連携等も進めるということで、多職種連携の会というのも同時に行ってきております。 以上です。